今の若い世代は、
どれだけ働いても「収入が増えない」時代を生きています。
暮らしを成り立たせるために、男性も、女性も、
共働きで働く家庭が増えました。
その結果、育児や介護の負担を、家庭だけでは担いきれなくなっています。

もっと充実した保育や介護の仕組みがあればいいのですが、
福祉の現場は人材が不足し、
現役世代のニーズに対応できていません。
働き方も多様化していますが、家庭の事情に応じて、
柔軟に仕事を続けられるような状況ではありません。
社会の変化に、政治が追いつけていないのが現状です。

だからこそ、私は、いま頑張っている一人一人の仕事や暮らしを、
直接、良くする政策を実現したいと思っています。
第一に、働く現役世代の年収アップを目指します。
性別や雇用形態にかかわらず、
働いた分だけ収入が得られるフェアな仕組みに変えていきます。
そのためにも、地方で頑張る中小企業をサポートしていきます。
従業員を雇用しやすい仕組みをつくり、
適切な価格転嫁を後押しします。

また、保育や介護などのサービスを充実させ、
働く人が利用しやすい制度をつくります。
産休・育休、有給休暇の取得を促進し、
働きやすい労働環境を整備します。
学び直しの機会を充実させ、自分らしくキャリアを構築できる社会を目指します。仕事と家庭。どちらも大切にしながら、
安心して働き、暮らすことができる社会へ。

「政治には関心がない。」
「誰に投票しても結果は同じ。」
多くの皆さんから、こうした声をいただきます。

本来、政治というのは、国民のためにあるはずです。
どうして、日本の政治は、多くの国民から期待をされないのでしょうか。

今の国会には、普通に働き暮らす、
大多数の国民の声が十分に届いていないと、私は思います。
世襲の政治家ばかりの政府・与党に、
本当に国民の暮らしの大変さが分かるのか。
国民の暮らしは良くなるどころか、負担は増える一方です。

とりわけ、議会では「女性」や「若者」の声が不足しています。
そもそも、自分たちの声を代弁する存在が国会にいません。
そのことが、政治への諦めを生んでいるように思えてなりません。

本来、尊重されるべき「女性」や「若者」の声。
「少数派」の声を国会に届けていかないといけません。
議員定数や選挙制度を見直し、若者や女性の参画を促進します。
歳費や政務活動費などの政治資金のあり方も、
国民目線で不断に見直します。
社会や価値観の多様化に応じて、
結婚や性別に関する人権規範もアップデートします。

国民の声が届く政治へ。未来を担う若い世代にチャンスを。

「親ガチャ」という言葉があります。
「生まれた家庭や環境によって、教育を受ける機会などが左右され、
人生に大きな影響を及ぼす」ということを指し示す言葉です。

現代に限った話ではありません。
そもそも、生まれ育つ環境や、
教育を受ける機会には見えない「壁」があります。
ここ数年、日本でも経済的な格差が広がる中で、
こうした言葉が広まるようになりました。

実際、日本の公的教育支出のＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国で最下層です。
若者の自殺率は先進国で最も高い水準です。
そうした「壁」が理由になって、
自分自身の「価値」や「可能性」を諦めている
若者がたくさんいるのではないでしょうか。
それこそが、日本の未来を奪っていると、私は思います。

私は、どんな環境に生まれても、
誰もが自分自身の「価値」や「可能性」を信じられる社会を目指します。
誰もが希望すれば学ぶことができる機会を保障するため、
教育費の無償化を追求します。
子育て支援や学びのための給付についても、
所得制限をなくしていきます。
子育て世帯の負担の軽減によって、
希望するだけの人数の子どもを産み育てられる環境をつくります。
学び直しを応援し、何度でも再チャレンジできる、
活力ある社会を目指します。

「この国に生まれてよかった。
私も、誰かのために頑張りたい。」
そんな風に思える日本へ。

いまや、「環境」と「経済」とは切っても切り離せない関係になっています。
環境を守れないと、経済は成長していきません。

日本政府は、地球温暖化対策の一環として、
「2050年に、温室効果ガスの実質排出量をゼロにする
『カーボンニュートラル』を達成する」との目標を掲げています。
そのためにも、
再生可能エネルギーの普及や、
省エネに向けた技術開発・投資を欠かすことはできません。
気候危機への対応の成否が、
そのまま、日本の経済力にも直結をしてきます。

脱炭素化への対応は、まったなしです。

経済が成熟する中で、
これまでの市場メカニズムの自体を軌道修正する必要に迫られています。
地域主導で取り組みを進めることで、
エネルギーの地産地消を実現し、
資金や雇用、利益が地域に還元される
「分散型エネルギー社会」を目指します。
まちづくりや住宅政策などを合わせて、
持続可能な地域経済を実現していきます。

調和と共生を重視した新しい経済へ。
日本の総力を挙げて進めていきます。

私のふるさとは、江戸藩政期からの伝統・文化が息づくまちです。
実家は兼業農家で、地域の密接なつながりを感じて育ちました。
市内には「犀川」と「浅野川」の２つの河川が流れ、
見上げると「白山麓」の山並みが望めます。
美しい風景や風土と、そこで育まれた人間関係が、
私の人生の宝物です。
きっと、皆さんにも、同じように、
大切にしたい人や風景があるのではないでしょうか。

私は、政治の力で、一人ひとりの大切な人や地域を、
そしてこの国を、未来につないでいきたいと思っています。

日本を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増しています。
近年は、大規模な自然災害や、
エネルギー価格の高騰、食料・物資の不足など、
防衛にとどまらない数多くの課題も脅威となっています。
これらに対応していくには、
日本自身が責任を持って国力を高め、
総合的な安全保障戦略を構築していかなければいけません。
自由や平和、法の支配など、
普遍的な価値観を基盤として、
防衛や経済、食料、エネルギーなどの幅広い分野に備える
「総合的な安全保障戦略」を推進します。

地方の経済・産業や文化こそが、
日本の豊かさの源泉です。
サプライチェーンの強化のため、
生産拠点の国内回帰などを支援します。
食料自給率の向上に向けて、
「農業者個別所得補償制度」を復活させ、
農村の維持・活性化に取り組みます。
防災のための公共インフラの整備と、
地方自治体の権限・財源移譲に取り組み、
各自治体の地方創生の取り組みを支えます。