子育て支援に逆行

おはようございます！示野中町交差点にて朝のご挨拶。皆さま、ありがとうございました。

今国会にて、「子ども・子育て支援法」などの改正案が成立する見込みとなりました。

新たに、2026年度から、公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金」制度が導入をされます。
年収に応じて、月に数百〜千数百円程度の負担増となりそうです。

にもかかわらず、岸田総理は「国民の実質的な負担はない」との説明に固執をしました。

このやり方では、当事者である、働く現役世代、子育て世代に財源負担が集中しかねません。
それを目立たせないように、無理な説明を突き通したのでしょう。
むしろ、子育て支援に逆行すらしかねません。

必要なことは、子育て世代、現役世代の負担を減らし、所得を増やすことです。

今回のような偏った方法ではなく、応能負担で国民全体で負担を分かち合う方法を考えなければいけません。

それを問うのが、国のリーダーの役割のはずです。