NEWS お知らせ
2024.05.17
「共同親権」について。
出産子育て
「共同親権」の導入を柱とする民法の改正案が可決する見込みです。
◯親権は、「親の責務」を定めるものであって、「子どもの最善の利益を図ること」が最大の目的です。
その意味では、両親がそれぞれ責任をもって育児に関わることを必ずしも否定するつもりはありません。
◯一方で、全ての離婚が円満にまとまるわけではありません。
進学や医療行為などの重要な場面で、円滑な意思決定が可能かというと、正直、不安が残ります。
◯DVなどが絡むケースなどでは「単独親権」が好ましいわけですが、それを家裁が適切に判断できるのかも、大きな不安が残ります。
一方が「単独親権」を、もう一方が「共同親権」を望むようなケースの扱いは、極めて慎重でなければいけません。
◯だからこそ、家裁の役割が死活的に重要になっていきます。多くの場面で家裁の判断に頼るケースが出てくるはずですが、今はそれらに対応できる状況ではないでしょう。
施行までに、こうした穴を埋める手立てを考えなければ、混乱が生まれることは必至です。
しっかりと取り組みたいと思います。
離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 養育費や面会交流は?親の同意どんなときに? | NHK | 子育て