2拠点生活者への支援。

示野中町交差点にて朝街頭。皆さま、ありがとうございました。

能登半島地震では、
「実家は能登にあるけれど、今は別の地域に住んでいる。定期的に通っているが、被害を受けた家はどうすればいいか」という相談を多く受けました。

実際には、住民票がなくても、「居住の実態」が認められれば支援を受けられることがあります。
ただ、その線引が難しく、行政側からも制度が利用できないと断られるケースがあるようです。

私からは、まずは自治体にご相談をいただいて、制度の対象にならないか確認することを勧めています。

そのうえで、居住実態というのは、確かに一定の基準で評価するのが難しい部分もあります。
こうした「二拠点生活者」の住民登録のあり方については、政治の課題として検討が必要です。

ふるさとの家も守れるように。必要な仕組みを考えます。