経済再生は、所得のアップから。

今朝は若宮大橋で朝のごあいさつ。
早朝からの予定が重なり、短時間での実施になりました。皆さま、ありがとうございました。

ここ最近の円安の影響で、物価の上昇が続くとの見立てが出ています。
賃上げが進んでも、それ以上の物価高で、実質賃金は低下を続ける一方です。

岸田総理は「時限的な所得減税」を当て込んで、この夏には実質賃金がプラスに転じると考えていたのでしょう。そのシナリオが崩れつつあります。

一つには、円安を招く金融政策をいかにコントロールし、物価への悪影響を抑えていくか。
もう一つには、家計における可処分所得をいかに確保し、増やしていくのか。

一時的な給付や減税もそうですが、なによりも国民全体の負担のあり方を抜本から見直していかなければいけません。

国民の政治不信の一つの要因には、過重な税や社会保険料の負担に対する不満があります。

アベノミクスのような「上からの経済政策」は、景気を良くするどころか、所得を押し下げ、日本全体の経済力を落とす方向に作用しました。
私は、直接的に「家計」を支えることで、景気の好循環をつくることを目指します。